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セキュリティトークン実用化に備えたシステム体制のあり方

一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、共同代表理事:並木智之・増田剛、以下「JSTA」)は、オンラインセミナー「セキュリティトークン実用化に備えたシステム体制のあり方」を2020年9月24日(木)に開催します。

本セミナーでは、当協会賛助会員の株式会社Ginco・Securitize Japan株式会社にご協力いただき、より多くの方にセキュリティトークンのエコシステムに参画していただくべく、​セキュリティトークン実用化に備えたシステム体制のあり方​について押さえておくべきポイントを、実際のプロダクト開発に取り組む企業から1時間で解説します。

(登壇者)

房安陽平(株式会社Ginco 取締役副社長)
朝岡大介(Securitize Japan株式会社 Tech Consultant)
増田剛(一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事)

本セミナーを通じて、より多くの企業にセキュリティトークンのエコシステムに参画していただくことを期待しています。

※1 セキュリティトークンとは・・・
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、 有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。 ブロックチェーンの特性を活かし、 裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。 日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、 JSTAでは、 同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。

(引用元:PR Times)

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